教育のプロでおいでの先生方にも気軽に取り組める「情報モラル教育」「法教育」としての「著作権教育」導入を行政書士がお手伝いさせていただきます。

行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行っていますが、文化庁への著作権登録申請書類作成・手続を代理する著作権の専門家です。

全国には4000名以上の著作権相談員がいて、行政書士は著作権について街の身近な相談相手となっております。

著作権といいますと、法律など難しい話と思われますが、他者に対する尊重、「必要なのは、創作行為というものをリスペクトできる人としてのありよう」が前提にあると、わたくしたちは考えております。

文化庁でも

1. 人がそれぞれの思いを込めて創作した作品を尊重する気持ちをもつようにすること
2. 他人の作品を勝手に使うのではなく，了解を得て使うことが必要なことに気づかせること
3. 他人が創作した作品を利用するとき（特に，個人的な利用をこえて利用するとき）には，自分の作品が同じように使われたときにどう思うかということを考えてみること
4. 他人の了解を得るということは一種の契約であり，それは社会のルールであることを理解させること

を子供達に接する際の大前提として提示しております。

「著作権に関する指導にあたって」http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/kyouiku/sidoujireishu/shidou.html

当研究会では、著作権教育に関する分科会を立ち上げて、学校教育での著作権についての普及啓蒙活動に取り組んでおります。

【参考サイト】
コンテンツ：（社）著作権情報センター制作「5分でできる著作権教育」

http://chosakuken.jp/

コンテンツ：文化庁　著作権に関する教材，資料等
学校関係者向け　著作権の教育情報

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html

文化庁　場面対応型指導事例集
「著作権教育5分間の使い方」

http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/kyouiku/sidoujireishu/index.html

「学校における著作権教育アンケート調査」報告書：（社）日本教育工学振興会（JAPET）

http://www.japet.or.jp/Top/Comissioned/copyright/

著作権教育フォーラム

http://cef.jpn.org/npo/

法教育フォーラム

http://www.houkyouiku.jp/

【参考書籍】

野中陽一編「教育の情報化と著作権教育」（2010）
岡本　薫「小中学生のための初めて学ぶ著作権」（2011）

お問い合せ：
著作権ビジネス研究会著作権教育分科会
houmu@pc.nifty.jp（担当:大塚）

青山／表参道付近

開催ペース

1～2ヶ月に1回2時間程度

運営方法・会費

メーリングリストによる資料の授受、連絡
年会費不要、研究会開催都度実費負担のみ

事務局

阿部　誠（中野支部）
大塚　大（世田谷支部）
潮　博恵（田無支部）
松丘　晃（武鷹支部）

facebook

2011年5月26日
facebookを利用しています。ご登録頂けますと幸いです。
グループ名：著作権ビジネス研究会

【ビジネス研究】
（1）コンテンツビジネスとＬＬＰ設立
（2）金融商品取引法とコンテンツビジネス
（3）著作権相談事例とその傾向
（4）デジタルアーカイブ事業の現状
（5）公益社団法人改革の現状
（6）秘密保持契約の検討
（7）放送業界の実務
（8）映画業界の実務

【判例研究】
著作権判例百選を素材とした判例の事例検討

【講演会】
半田正夫博士
「著作権法概説14版刊行によせて　著作権法の現状と展望」
平成21年7月9日開催

平成２１年７月９日（木）午後６時から青学会館アイビーホール４階クリノンにて、著作権ビジネス研究会の一周年を記念して、青山学院行政書士会と共催で半田正夫博士をお招きして記念講演会が開かれました。
半田正夫博士は、我が国の著作権法の泰斗であり、現在、青山学院院長代行職を務められています。
講演は、ご自身が著作権法の研究をするにいたった経緯、並びに著作権法の置かれている状況、その問題点等についてユーモアを交え、平易な言葉で語られました。１時間ほどの講演でしたが、３０名弱の参加者は、時に笑い、時に頷きつつ聴き入っていました。
講演の後、若干の質疑応答が行われ、その後、同会場にて後懇親会へと移りました。
以下、講演の内容を抜粋します。
１． 著作権法を研究対象としたのは・・・
半田博士は、北海道大学の助手時代、五十嵐清教授の下で民法の研究をなされていました。しかし助手論文のテーマを何にするか随分と悩まれておられたそうです。当時は我妻榮教授の大著「民法講義」が民法の諸論点につきほぼ席巻しており、果たして我妻民法を凌駕する論文を書けるのかと眠れぬ日々を過ごすほど悩まれたとのことでした。
ところがそんなある日、北大図書館へ行ったときに、書棚の一角でひときわ明るく輝く書物が目に飛び込んできたそうです。手に取ってみると、それが何とウルマーの著作権一元論に関するものでした。まさに天の啓示。「・・・と思ったのですが、白い表紙で誰も手に取らなかったから白いままで目立ったのでしょう」との落ちで、会場は笑いの渦でした。
しかし、この著作との出会いが契機となって、助手論文「著作権の一元的構成について」が生まれたのですし、民法理論を著作権の視点から研究するという半田博士独自の視座が獲得されたのですから、やはりこれは著作権法の世界にとって天佑と言うべきではないかと感じた次第です。
２． 著作権法の現状
現在の著作権法ができたのが昭和４５年で、以後現在まで１７回も改正が行われています。これほど頻繁に改正がおこなわれたのは、著作権にかかわる分野で機械技術の進歩が著しく、特にデジタル時代の影響を強く受けたからです。当初コンピュータ・プログラムをどこで保護するかということが、当時の文部省と通産省の間で大論争になりました。結局これは著作権法で保護するということになったのですが、その後のデジタル技術の発展、それに伴ういろいろな機械、技術、それが全部コンピュータ・プログラムがらみです。それを全部著作権法で抱え込んだために、その後に起きた問題（録音や録画の技術などの進歩）もすべて著作権法の方で処理しなければならなくなったわけです。従ってはなはだしいときは毎年改正を行うという時もありました。このように著作権法自体が、接ぎ木に次ぐ接ぎ木状態ですので、現在は、全体的にかなり大きなゆがみができていると考えられます。半田博士の「著作権法概説」が今回第１４版と版を重ねたのも、まさに著作権法の改正が頻繁に行われたためと言えます。
したがって著作権法はそのまま存続させ、別建てでデジタル技術を前提にした著作権法を作るべきではないかと、今までにも文化庁の方へ申し入れているのですが、なかなか根本的な改正、あるいは新法の制定というのは難しいようで、現在もめどは立っていないようです。
　結局アナログ時代に作られた著作権法からデジタル時代の著作権法へと変化していく状況が現在も続いているのです。
３． 著作権法の展望
まず保護期間の延長の問題があります。かつては死後３０年というのが世界的な考えでありました。これは人間の寿命と関係があるようで、著作者が著作物の代価により自分の最愛の子供の生計を立てたいというところから、決まったようです。その後、寿命が延びたせいか死後５０年になりました。ベルヌ条約では最低死後５０年ということで、それより長い期間とするのは構わないということです。
ところが最近、先進各国では死後７０年保護するところが増えました。これは戦後ドイツが死後７０年としたのですが、ＥＵに加盟することと相まって法律などもなるべく一致させようという観点から統一が図られたのです。しかし、７０年を短縮するというのはやはり難しく結局他の国々が死後７０年へと延長することになったのです。
アメリカはまた別の政策的意図から保護期間を延長しました。それはアメリカの産業構造とも関係するのですが、ディズニー等のキャラクターもの、映画、音楽による外貨獲得を保護しようということで死後７０年としたわけです。
わが国も７０年にすべきだとの主張がかなり強くなってきています。ただ反対意見もありますので、映画を除いてですが、今のところ死後５０年にとどまっています。しかし映画だけ７０年というのは統一感が取れないので、いずれは他の作品も７０年の保護期間へと移行するものと思われます。
ただ、現在のように情報の伝達速度が速く直ちに世界中に広まる状況の下では、余りにも長すぎるのではないかとの疑問にも十分な理由があると思われます。たとえば２０歳のときに作品を作り８０歳まで生きると６０年間保護されます。その後７０年と言うと１３０年も保護が続くのです。これは、著作物が先人の文化遺産を基にしており、一定期間の保護の後はその作品もまた文化遺産となることに鑑みれば余りにも保護に比重を置きすぎているのではないかと思われるからです。
次にフェアユースの導入の問題です。
これは英米法の考え方で、公正な使用であれば著作権の侵害に当たらないとの条項を設け、その具体的内容は判例に委ねるというものです。わが国は大陸法系の影響を強く受け著作権の侵害に当たらない場合を３０条から５０条にかけて細かく規定しています。このように成文法主義を取る利点は予測可能性の担保ができることです。しかし、それは制定時の社会的背景、国民の考え方等を前提としていますから、進歩の速い著作権の分野でそれらの立法事実が失われてきたときには実情と齟齬をきたすようになってしまうことを否定できません。若手の企業家が新しい事業を開発した場合に著作権法が付いていけず枷になってしまう可能性があります。かといってアメリカ流のフェアユースの条項を設けよというのも、裁判所の負担、法的安定性の担保等の観点から難しいようにも思えます。
半田博士は企業法は企業法で別の法律を作っていくべきではないかとの考えを述べられていました。
４． 質疑応答
１時間弱の講演が終わった後で、「保護期間満了した著作物の利用と著作者人格権の関係」「Google Book問題」などいくつかの質疑応答がなされ、その後同会場で懇親会が行われました。会場は和やかな雰囲気で、あちこちで談笑の花が開いていました。
（追記　なお、半田博士は、7月25日に新刊「著作権の窓から」（法学書院）を刊行されておいでです。）

東京都行政書士会月刊誌「行政書士とうきょう」2009年9月号掲載

以下は、著作権ビジネス研究会所属会員のウェブサイトです（五十音順　会員から申出もしくは許諾があったものだけ掲載しています）。

■会員のサイト
阿部行政書士事務所
著作権契約書作成 – 【英文契約書作成・契約書作成】法務部アウトソーシングのうしお行政書士事務所(東京都西東京市）
新宿区　尾久陽子行政書士事務所　著作権と家族法務
駒沢公園行政書士事務所
秋桜行政書士事務所
予防・戦略法務の早川法務事務所
行政書士田崎法務事務所
外国人のビザ、在留資格、永住申請、国際結婚は『ビザ衛門』にお任せください。
横浜の「ひらで行政書士事務所」です。ビザ、著作権のことならお任せください。
ボングゥー著作権法務行政書士事務所
著作権とは　吉祥寺（東京都）　松丘行政書士事務所
外国人のビザ・在留資格といえばＬ＆Ｐ行政書士総合事務所

■謝意
(社)日本文藝家協会様

第1条（名称）
本会は、著作権ビジネス研究会といいます。
第2条（目的）
本会は、以下の事項を目的とします。
1.著作権法、不正競争防止法その他の知的財産権法の基礎研究及びビジネスプランの研究
2.会員相互の情報交換、親睦
第3条（庶務役員）
本会は、座長（代表者）を阿部誠（中野支部）とし、庶務を大塚大（世田谷支部）、潮博恵（田無支部）、松丘晃（三鷹支部）が担当します。
第4条（会場）
本会は、当面は＊（青山/表参道付近）を活動の場とします。事務の本拠は大塚大の事務所内とします。
第5条（会員資格）
会員は、以下の条件を満たすものとします。
1.会員は、東京都行政書士会に所属する行政書士であること
2.会員は、メーリングリストを利用して情報・データ交換をすることが可能なウエブ環境にあること
第6条（会員登録）
会員は、本会が指定するメーリングリストに利用登録をするものとし、その登録を以て会員登録に代えるものとします。会員登録希望者は、庶務担当者へ登録手続きに関する問い合わせを行い、庶務担当者は適宜登録方法を登録希望者に通知します。
第7条（メーリングリストの利用）
1.研究会の開催告知、研究会資料等のデータの交換、知財トピックスにのみメーリングリストを利用するものとします。
2.登録するメールアドレスは、会員個人のみが利用するものとし、アドレスを共有する第三者がメールの内容を取得できるものではないものとします。
3.メーリングリストにおいて掲示されるメールアドレス、個人情報、著作物の取扱いについては充分留意するものとします。著作物の二次利用の際には事前に著作者の同意を得るものとします。
4.メーリングリストにおいて会員その他の個人、法人、団体を誹謗・中傷・論評するような記載はメーリングリスト管理者が削除するものとします。削除によって生じる一切の損害を本会及びメーリングリスト管理者は負うものではありません。
5.メーリングリスト利用の際には、メールに本名及び所属単位会を明記するものとし、匿名（ニックネーム等）のみでの記載はしないものとします。
6.メーリングリスト利用上のID、パスワードは、会員各自の責任において管理するものとし、第三者にこれを漏洩等しないものとします。
7.資料等の添付データについては、ワードもしくはテキスト、PDFデータ形式によるものとし、ウイルス感染対策に留意するものとします。
第8条（会員名簿の作成）
本会は、本会運営のために会員名簿を作成する場合があります。この場合、第2条（目的）以外の目的には利用しません。
第9条（会員資格の抹消）
本会は、以下の場合、会員資格を抹消することができるものとします。
1.東京都行政書士会の登録を抹消した場合
2.第7条（メーリングリストの利用）の規定に違反した場合
第10条（会費）
会費は無料とします。但し、会場費、資料印刷費、飲食費等については実費負担となる場合があります。
第11条（退会）
会員は、いつでもメーリングリストの利用登録を抹消する事によって本会を退会することができます。
第12条（ビジネスプランの実施）
本会において協議されたビジネスプランが実施された場合、当該プラン実施参加者の権利義務関係に本会は一切関与しないものとします。
第13条（会員以外の参加）
第5条第1号の会員資格を有さない者であっても、庶務役員の判断により研究会への参加を許可する場合があります。
第14条（会則の変更）
本会則の規定は、第3条（庶務）規定の者の合意によって適宜変更することができるものとします。変更規定の効力は変更後直ちに生じるものとします。
第15条（本会の解散）
本会は、第3条（庶務）規定の者の合意によって本会を解散することができるものとします。本会の解散による会員の不利益について第3条（庶務）規定の者は一切その責を負わないものとします。

制定日　平成19年9月14日

駒沢公園行政書士事務所内
大塚 大（おおつかだい）
Tel：03-3703-7076
Ｅ-ｍａｉｌ：houmu(a)pc.nifty.jp